(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条　監査委員は、非常勤とする。

(請求又は要求による監査)

第3条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の8第3項の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(採択請願の措置)

第4条　法第125条の規定により、議会から請願の送付を受けたときは、速やかに措置しなければならない。

(監査の通知)

第5条　法第199条第4項の規定による監査又は同条第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日を管理者及び議長に通知しなければならない。ただし、監査委員が特に必要があるときは、この限りでない。

(決算審査)

第6条　法第233条第2項の規定による決算の審査については、審査に付された日から30日以内に審査の意見を管理者に提出しなければならない。

(出納検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による出納の検査日は、毎月15日から20日までとし、前月分についてこれを行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(報告及び通知)

第8条　監査又は検査の結果は、20日以内に文書をもってそれぞれの関係者に報告し、又は通知しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。