(設置)

第1条　佐賀県東部環境施設組合規約(平成29年佐賀県指令29市町第5号許可。以下「規約」という。)第3条の規定に基づき、一般廃棄物処理施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　一般廃棄物処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　一般廃棄物処理施設は、規約第2条に規定する関係市町(以下「関係市町」という。)の区域内から搬入された一般廃棄物を処理する。

(搬入者の範囲)

第4条　処理施設に一般廃棄物を搬入できる者は、次に掲げる者とする。

(搬入の制限)

第5条　管理者は、一般廃棄物処理施設の適正な管理運営のために、支障があると認めたときは、一般廃棄物の搬入を制限することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第6条　一般廃棄物の処理に関しては、別表に定める手数料を徴収する。

(処理手数料の徴収方法)

第7条　前条に定める手数料は、一般廃棄物の搬入時に徴収する。ただし、定期的に搬入される場合は、管理者が別に定める。

(手数料の減免)

第8条　管理者は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条に規定する手数料を減免することができる。

(使用の許可)

第9条　一般廃棄物処理施設の会議室等(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用者の範囲)

第10条　会議室等を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(使用の制限)

第11条　管理者は、会議室等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第12条　会議室等の使用料は、無料とする。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、善良な管理者の注意をもって会議室等を使用しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第15条　使用者は、会議室等又は附属設備を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償義務)

第16条　一般廃棄物処理施設又は附属設備を故意又は過失により破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(技術管理者の資格)

第17条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に規定する資格とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。